2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
その上で、例外といたしまして、出資業務を専門に営む子会社を設立いたしましてそれを経由するという形になりますが、三類型につきましてはそれを超えまして議決権を取得、保有するということが認められているところでございます。 一つ目が地域経済の面的再生に取り組む会社、これは五〇％まで保有することができる。
その上で、例外といたしまして、出資業務を専門に営む子会社を設立いたしましてそれを経由するという形になりますが、三類型につきましてはそれを超えまして議決権を取得、保有するということが認められているところでございます。 一つ目が地域経済の面的再生に取り組む会社、これは五〇％まで保有することができる。
今回の法改正では、現在国立大学法人に認められている出資業務の実績や大学からの要望等を踏まえまして、大学の研究成果を活用して商品、サービスの開発、提供を行う、いわゆる大学発ベンチャーへの直接出資を指定国立大学法人に限定して可能とするということでございますが、出資対象範囲を拡大をするということでございます。
これ、ちょっと恐縮ですが、いわゆるメザニン支援業務というものと、まち再生出資業務という名前でちょっと予算上呼ばさせていただいてございます。 まず、メザニン支援業務でございますけれども、これは主に都市部において行われる比較的大規模で公共施設の整備を伴う民間都市開発事業を対象に、こちらの機構が資金の貸付けとか社債取得をして長期安定的に資金を供給する制度でございます。
また、出資後も、業務実績評価の議会への報告などの仕組みを通じまして、設立団体において法人の出資業務が適切に実施されるかの確認がなされるものでございます。
また、さきの臨時国会では、先生方の御尽力によりまして科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律が成立をし、研究開発法人による出資業務の拡充、法人発ベンチャーの株式などの取得、保有の可能化など、大学や国立研究開発法人などによる研究開発型ベンチャー支援方策が大幅に拡充をされました。
保証協会の出資業務については、現状では、事業再生を行うファンドへの出資のみ可能となっております。これは、保証協会の判断と責任により行われるものであります。 今般の改正により、出資対象を再生ファンド以外にも拡大することとなりますが、これまでと同様に政府として適切に監督を行ってまいります。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
本法律案は、我が国企業による石油等の資源の確保を促進するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、海外における石油の採取に係る出資業務、探鉱権等の取得業務及び政府保証付長期借入金等の対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
ただ、おっしゃるように、今、五千億円という一つの枠があるわけですが、かなり大規模な投資、出資になる可能性もあるわけでありますから、特に企業買収等の審査プロセスにおいては、従来からの出資業務の審査プロセスに加えて、ファイナンシャルアドバイザーなどによる資産評価、デューデリジェンスをしっかりやって、過去の配当性向ですとか、財務の健全性ですとか、将来の収益見込みといったものをしっかりと判断した上で、資金回収
株式の売却に期限を設けないということで、事業の期待収益率が不明確になるという御指摘をいただいておりますが、国営石油企業の株式を取得するに当たりましては、従来からの出資業務の審査プロセスに加えまして、ファイナンシャルアドバイザーなどによる資産評価を活用して、過去の配当性向、それから財務の健全性、将来の収益見込みなどから、資金回収の可能性を厳正にチェックしていきたいと思います。
実際、ＪＯＧＭＥＣは、石油、金属鉱物の採掘等に係る必要資金を供給する出資業務や債務保証業務、探鉱の権利取得業務等を行っておりまして、我が国上流開発企業の国内外での展開を支援しているという機構でございます。 そこで、我が国の国益に資する日ロ経済関係の発展に向けてＪＯＧＭＥＣが今後担い得るエネルギー分野での役割について、ロシア経済分野協力担当大臣としての世耕大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
平成二十五年一月に設立され、二月から業務を開始しました株式会社農林漁業成長産業化支援機構の経費につきましては、平成二十四年度決算につきましては、出資業務に係る費用が三億三千四百六十二万円、また、平成二十五年度決算におきましては、同じく六億四千三百五十二万円となっております。 他方、平成二十五年度までの六次産業化事業体への出資件数は八件となっております。
委員会におきましては、地域公共交通に係る出資業務を機構に新設する意義、機構の出資基準の在り方と対象事業の見通し、地域公共交通ネットワークの維持に向けた取組の推進等について質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
こういった状況を踏まえまして、民間資金の呼び水となるということを期待いたしまして、今回の鉄道・運輸機構からの出資業務をお願いを申し上げたところでございます。
○山口和之君 そうしますと、その出資というのが非常に難しく、また微妙なところでバランスを取っていかなければいけないとなると、その新しい出資制度の出資基準の出資の妥当性の確保についてお伺いしたいんですが、本独法は出資業務をこれまで、先ほども質問出ましたけれども、行っていないと。
○政府参考人（瀧口敬二君） 現在、機構におきましては出資業務というものを行っておりません。そこで、今回この法案が成立いたしますと、機構においてこういった出資業務を行うための体制を整備しなきゃならぬということになります。具体的には、担当者といたしまして、こういった特殊な業務でございます出資等の業務にノウハウを有する者を配置をするということが必要だろうと思っております。
その上で、少しちょっと逆行する質問になるかもしれませんが、この出資業務を行うに際して国交大臣の認可を受けて定める基準を設ける、今、前田先生も御質問されておりましたが、この基準を設けるというところの中に採算性の判断基準というところがあります。
引き続いて、この事業は、冒頭大臣からありましたように、民間活力を上げていくという、民業の補完性も十分考えられると思いますけれども、そもそも民間からの出資を誘発する効果があるという前提でいけば、いいところであれば、収益性がよければ、当然民間が出資をされるというふうに考えられますけれども、機構そのものが出資業務を行うという点について、民間企業の融資それから機構の融資について、これは民間型の活力を上げるという
出資する先の事業の採算性について慎重に検討しなければならないわけでありまして、今回、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に出資業務を担わせた理由は何なのか、また、出資業務を行っていない鉄道・運輸機構に担当能力はあるのかどうか、お伺いいたします。
中心市街地再生の推進、国交省の施策ということでは、暮らし・にぎわい再生事業、まち再生出資業務、身の丈再開発、そして旧まちづくり交付金であった都市再生整備計画事業、大きく分けてこの四つの事業がある、こういうことでありますけれども、いわゆる中活法の認定区域だけで結構でありますけれども、まちづくり、中心市街地再生のために、国土交通省の施策として投じてきた国費、平成十八年以降、毎年どれだけの国費を投じてこられたのか
さらに、ファンドへの新たな出資業務の追加は、本来、投資会社や金融機関等が負うべきリスクを税金によって肩がわりするリスクを高めるものです。 そもそも、中小企業の再生では、都道府県単位に中小企業再生支援協議会も組織されており、機構そのものの存在理由も疑問です。
○吉田忠智君 我が国において、こうした持続可能な開発への支援、人間の安全保障の推進を担ってきた機関としては、国際金融等業務を担う国際協力銀行、ＪＢＩＣや、技術協力及び無償資金協力の調査などを担う国際協力機構、ＪＩＣＡがあり、既に融資のみならず出資業務も行っているところです。 先ほど来、議論がありましたけれども、今後、機構はＪＢＩＣやＪＩＣＡとどのような関係になるのでしょうか。
当初は、出資業務でありますので、この機構は、大きな収入もなく業務を続ける期間がございます。したがって、設立当初は最低限でスタートすることになるのであろう、このように考えております。その場合の規模といたしましては、ほかの類似の機関なども参考にいたしますと、恐らく二十人から三十人程度の規模になろうかと考えております。
暮らし・にぎわい再生事業、まち再生出資業務、身の丈再開発、そして、旧まちづくり交付金であった都市再生整備計画事業、大きく分けて四つの事業がある、こういうことであります。 そこで伺います。
反対理由の二つ目は、ファンドへの新たな出資業務の追加は、本来、投資会社や金融機関等が負うべきリスクを税金によって肩代わりするリスクを高めるものだからであります。 出資のみの有限責任組合員出資を追加し、民間の出資の呼び水とするとしていますが、リターンを求める個人投資家を排除していません。
まち再生出資業務と呼んでおりますが、これまでに、平成十七年以降で三十一件、出資を行っておりますが、このうち二十四都市が地方都市ということでございます。 例としましては、岩手県の紫波町におきます駅前の中心エリアにおける複合施設の整備でありますとか、熊本城桜の馬場における出資などを行っているところでございます。